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授業のねらい
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学生の皆さんには、今、あるいは、これから先、どこかで必ず労働法と関わる機会があると思います。
そこで、「労働法Ａ」（前期）と「労働法Ｂ」（後期）の授業を通じて、（１）労働法に関する知識を身に付け、社会の現実の一端に触れ、（２）労働法に関する社会現象を学ぶことを通じて、現代社会の諸問題に対する冷静で客観的な分析力を培うとともに、（３）労働法の理念や解釈に関する知識を習得し、それに基づき現実の紛争に対して妥当な判断を下すことができるようになってほしいと考えています。
このうち、「労働法Ａ」では、例えば、
・ 労働条件はどういう仕組みで決まったり、変わったりするの？
・ 会社を辞めさせる／辞めるのは、自由にできることなの？
・ 人事異動はどういう仕組みで行われるの？
・ ハラスメントに対してはどんなルールがあるの？
といったことを扱います。
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履修者が到達すべき目標
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１ 労働法の全体像とその基本概念を説明できる。
２ 労働法の解釈論に関する論点に関し、自身の考え方を論理的に展開できる。
３ 労働法の知識を、具体的な事例に当てはめて、法的結論を導き出すことができる。
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ディプロマ・ポリシーとの関係
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(1)法学的思考を広い視野の上で深めることができるよう、法学・政治学の基礎知識を身につけている。
(2)法の条文解釈や判例の内容理解を通じて法学の専門知識を身につけている。
(3)社会の紛争を法学的な観点にたち解決又は処理できる技能を身につけている。
(4)法的事象・政治的事象について客観的に考察する力を身につけている。
(5)法的事象・政治的事象について公正に判断する力を身につけている。
(6)客観的な考察と判断を発表する能力とともに、他者と討論するコミュニケーション能力を身につけている。
(7)一つの目標を達成したあと、次なる目標の達成に向け挑戦する気概をもって学び続けることができる。
(8)紛争の解決に向け、グローバルからローカルに至る様々なところで、他者とともに行動する能力を身に
つけている。
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授業の進め方
学修上の助言
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１ 事後学修を重視して、理解の定着を図ってください。その際のイメージとしては、ある制度の全体像とその基本概念を説明できるか、具体的な事例に当てはめて法的結論を導き出すことができるかどうか等の観点から、授業の理解度を確認するというのが１つです。各種の問題集を解いてみるのもよいと思います。
２ 授業では、担当教員が作成したレジュメ等の資料を配付します（授業終了後、Moodleにアップロードしますので、やむを得ず授業を欠席した場合は、Moodleからダウンロードしてください。）。担当教員が作成したレジュメは、余白に書込みをすることを意図したものではありません。メモは、別のノートにとった上で、事後学修では、まとめノートを作成すると、試験前の見直し等に役立つでしょう。
３ 事前学修としては、六法とテキストを使って、条文とテキストに書かれた内容とを突き合わせ、授業で出てくるはずの重要な語句の意味を押さえておいてください。参考文献１等を読んで、授業内容の大枠を把握しておくと、事前学修がスムーズになり、授業も理解しやすいと思います。
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アクティブ・ラーニングの要素の有無
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ICTを活用した双方向型授業の有無
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授業内容・計画
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回数
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授業、事前・事後学修の内容
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時間
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1回
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事前
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テキストの大枠を把握しておく
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1
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授業
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オリエンテーション、労働法の歴史と機能（１）
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事後
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上記「学修上の助言」記載のとおり（以下、空白部分は全て同じ）
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3
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2回
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事前
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1
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授業
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労働法の歴史と機能（２）、労働法の基本構造
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事後
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3
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3回
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事前
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1
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授業
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労働法上の当事者
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事後
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3
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4回
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事前
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1
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授業
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労働法の法源（１）－強行法規、労働協約、就業規則（１）
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事後
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3
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5回
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事前
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1
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授業
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労働法の法源（２）－就業規則（２）
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事後
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3
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6回
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事前
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1
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授業
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労働法の法源（３）－労働契約
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事後
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3
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7回
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事前
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これまでの授業の復習
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3
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授業
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中間試験
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事後
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中間試験の復習
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1
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8回
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事前
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1
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授業
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雇用関係の変遷（１）－雇用関係の終了（１）
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事後
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3
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9回
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事前
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1
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授業
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雇用関係の変遷（２）－雇用関係の終了（２）、雇用関係の展開（１）
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事後
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3
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10回
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事前
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1
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授業
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雇用関係の変遷（３）－雇用関係の成立、雇用関係の展開（２）
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事後
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3
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11回
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事前
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1
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授業
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雇用関係の変遷（４）－雇用関係の展開（３）
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事後
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3
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12回
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事前
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1
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授業
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雇用関係の変遷（５）－雇用関係の展開（４）、雇用関係の内容（１）ー基本的労働条件（１）
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事後
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3
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13回
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事前
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1
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授業
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雇用関係の内容（２）－基本的労働条件（２）、労働者の人権の保障（１）ー労働憲章
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事後
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3
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14回
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事前
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1
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授業
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労働者の人権の保障（２）ー雇用差別
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事後
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3
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15回
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事前
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1
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授業
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労働者の人権の保障（３）－人格権・プライバシー、内部告発の保護
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事後
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3
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授業科目に関連する実務経験の内容とその経験を活かした授業の展開
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担当教員は、日ごろ、弁護士等の立場で、労働法実務に携わっています。授業では、労働法の実際の立ち現れ方も合わせて伝えることで、労働法の内容を具体的にイメージできるように心がけるともに、授業で扱う労働法の解釈論がどのように現実に反映されているのかを理解してもらいたいと考えています。
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成績評価の基準と方法
課題に対するフィードバックの方法
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中間試験及び期末試験によって評価する予定です。
評価の割合は、中間試験３０％、期末試験７０％です。
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テキスト
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参考文献
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関連ページ
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備考
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１ 毎回の授業に、六法を必ず持参してください。この授業で扱う法律は、年々改正されています。改正法の内容が記載されている新しい六法を準備してください。
２ 「労働法Ｂ」（後期火曜２講時）の履修者は、この授業も履修してください。この授業が前提となります。
３ 労働法の理解には、民法の理解が不可欠です。「民法入門」の授業内容を理解していることは最低限必要ですし、「民法Ａ」及び「民法Ｂ」の授業内容を理解していることが望ましいです。
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教員e-mailアドレス
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k.muramoto＠（小文字に変換してください。）sgu.ac.jp
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オフィスアワー
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火曜日 １２：３０～１４：３０
前日までに教員e-mailアドレスにて予約してくださることが望ましいです。
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画像
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ファイル
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