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授業のねらい
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法律に関するトラブルは、実は、突然、皆さんや身の回りの人に起こるかもしれない、身近なことです。でも、民事訴訟法の知識を知っておけば、慌てずに対処することができるはずです。
そこで、「民事訴訟法Ⅰ」（前期）と「民事訴訟法Ⅱ」（後期）の授業を通じて、（１）民事訴訟法に関する知識を身に付け、社会の現実の一端に触れ、（２）民事訴訟法に関する社会現象を学ぶことを通じて、現代社会の諸問題に対する冷静で客観的な分析力を培うとともに、（３）民事訴訟法の理念や解釈に関する知識を習得し、それに基づき現実の紛争に対して妥当な判断を下すことができるようになってほしいと考えています。
このうち、「民事訴訟法Ⅰ」では、通常の民事訴訟の始まりから終わりまでの流れを見ていきます。
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履修者が到達すべき目標
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１ 民事訴訟法の全体像とその基本概念を説明できる。
２ 民事訴訟法の解釈論に関する論点に関し、自身の考え方を論理的に展開できる。
３ 民事訴訟法の知識を、具体的な事例に当てはめて、法的結論を導き出すことができる。
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授業の進め方
学修上の助言
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１ 事後学修を重視して、理解の定着を図ってください。その際のイメージとしては、ある制度の全体像とその基本概念を説明できるか、具体的な事例に当てはめて法的結論を導き出すことができるかどうか等の観点から、授業の理解度を確認するというのが１つです。各種の問題集を解いてみるのもよいと思います。
２ 授業では、担当教員が作成したレジュメ等の資料を配付します（授業終了後、Moodleにアップロードしますので、やむを得ず授業を欠席した場合は、Moodleからダウンロードしてください。）。担当教員が作成したレジュメは、余白に書込みをすることを意図したものではありません。メモは、別のノートにとった上で、事後学修では、まとめノートを作成すると、試験前の見直し等に役立つでしょう。
３ 事前学修としては、六法とテキストを使って、条文とテキストに書かれた内容とを突き合わせ、授業で出てくるはずの重要な語句の意味を押さえておいてください。参考文献１等を読んで、授業内容の大枠を把握しておくと、事前学修がスムーズになり、授業も理解しやすいと思います。
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アクティブ・ラーニングの要素の有無
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ICTを活用した双方向型授業の有無
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授業内容・計画
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回数
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授業、事前・事後学修の内容
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時間
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1
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事前
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テキストの大枠を把握しておく
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1
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授業
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オリエンテーション、民事訴訟概論
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事後
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上記「学修上の助言」記載のとおり（以下、空白部分は全て同じ）
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3
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2
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事前
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1
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授業
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民事訴訟審理の基本構造（１）－訴訟物、処分権主義
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事後
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3
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3
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事前
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1
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授業
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民事訴訟審理の基本構造（２）－弁論主義
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事後
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3
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4
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事前
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1
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授業
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民事訴訟審理の基本構造（３）－主張、自白原則
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事後
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3
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5
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事前
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1
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授業
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民事訴訟審理の基本構造（４）－証明、証明責任
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事後
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3
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6
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事前
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これまでの授業の復習
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3
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授業
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中間試験
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事後
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中間試験の復習
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1
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7
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（１）－訴訟手続の開始
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事後
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3
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8
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（２）－裁判所
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事後
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3
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9
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（３）－当事者（１）
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事後
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3
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10
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（４）－当事者（２）
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事後
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3
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11
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（５）－審理の原則（１）
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事後
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3
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12
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（６）－審理の原則（２）、審理の準備（１）
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事後
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3
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13
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（７）－審理の準備（２）、事案の解明（１）
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事後
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3
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14
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（８）－事案の解明（２）
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事後
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3
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15
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事前
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1
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授業
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民事訴訟手続の基本プロセス（９）－事案の解明（３）
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事後
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3
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授業科目に関連する実務経験の内容とその経験を活かした授業の展開
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担当教員は、日ごろ、弁護士等の立場で、民事裁判実務に携わっています。授業では、民事裁判の実際も合わせて伝えることで、民事裁判の実際をイメージできるように心がけるともに、授業で扱う民事訴訟法の解釈論がどのように民事裁判実務に反映されているのかを理解してもらいたいと考えています。
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成績評価の基準と方法
課題に対するフィードバックの方法
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中間試験及び期末試験によって評価する予定です。期末試験は、試験に代わるレポートとする可能性があります。
評価の割合は、中間試験３０％、期末試験（に代わるレポート）７０％です。
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テキスト
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参考文献
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関連ページ
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備考
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１ 毎回の授業に、六法を必ず持参してください。民事訴訟法は、２０２２年に改正されました。改正法の内容が記載されている新しい六法を準備してください。
２ 「民事訴訟法Ⅱ」（後期火曜５講時）の履修者は、この授業も履修してください。この授業が前提となります。
３ 参考文献４は、この授業でもたびたび引用します。改正法の内容には対応していないものの、テキストにはない図表も含め、事前学修及び事後学修に役立つと思います。
４ 参考文献５は、“民法”と“法律学習法”の２つの観点から挙げました。民事訴訟法の理解には、民法の理解が不可欠です。「民法入門」の授業内容を理解していることは最低限必要ですし、「民法Ａ」及び「民法Ｂ」の授業内容を理解していることが望ましいです。
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教員e-mailアドレス
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katom＠（小文字に変換してください。）sgu.ac.jp
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オフィスアワー
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火曜日 １２：３０～１４：３０
前日までに教員e-mailアドレスにて予約してくださることが望ましいです。
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画像
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ファイル
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